2014-06-06 第186回国会 衆議院 外務委員会 第19号
○石原大臣政務官 安倍総理がシャングリラ対話にて基調演説を行い、世界の成長センターたるアジア太平洋地域がその潜在力を十分に発揮し、平和と安定を確固たるものとするためにも法の支配が特に重要であるということを強調されました。
○石原大臣政務官 安倍総理がシャングリラ対話にて基調演説を行い、世界の成長センターたるアジア太平洋地域がその潜在力を十分に発揮し、平和と安定を確固たるものとするためにも法の支配が特に重要であるということを強調されました。
○国務大臣（岸田文雄君） 安倍総理は、今回の基調演説におきまして、世界の成長センターたるアジア太平洋地域がその潜在力を十分に発揮し、平和と安定を確固たるものにするためにも法の支配が特に重要である、こういった点を強調いたしました。
そこで、成長著しい世界の成長センターたるアジアの成長を日本に取り込んでいくという視点は極めて大事であります。 私がＴＰＰに関して重要だと思っておりますのは、一つは、今、ＴＰＰは東アジア全域を巻き込んでおりません、一部の国です。しかし、これが、日本が入ることによって、アジア全体を巻き込んでいく結節点になっていくということが一つです。
アジア太平洋の次に来る成長センターたり得るというふうに私は思っています。その中で、日本はこのＴＩＣＡＤという、言わば毎年フォローアップをし、しかも首脳会合を五年に一回行うということを行っているわけであります。フォローアップ会合にも、先般、モロッコで行われたフォローアップ会合へ行ってまいりましたけれども、日本の場合はやはり必ず約束は守るということに対しての信頼というのはございます。
世界の成長センターたるアジア太平洋地域の活力を我が国の再生に取り込んでいくべく経済外交を推進をしてまいります。 続いて、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議への出席のため、十一月十七日から十九日までインドネシアを訪問をいたしました。
世界の成長センターたるアジア太平洋地域の活力を我が国の再生に取り込んでいくべく、経済外交を推進してまいります。（拍手） ————◇————— 内閣総理大臣の発言（アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）会議出席等に関する報告）に対する質疑
ということは、消去法で消していくと、アジアにおいて金融センターたり得る可能性を持っているのは、まず日本である、そして、共同するという意味では韓国も重要でありますけれども、まずは日本ではないか、そういうふうに理解をしております。 以上です。 —————————————
世界の成長センターたる東アジア、さらには、インドまで含めれば、南アジアのところまで行っていいんだと思いますけれども、そこの成長をどうやって日本に取り込むか、そういう戦略をちゃんと描かなきゃならないですね。そのための戦略はどうお考えですか。
アメリカにとって、世界の成長センターたる東アジアにいかにコミットしていくかは死活問題であり、同時に東アジア自身にとっても、アメリカのプレゼンスが、安全で安心な経済連携地域を構築する上で必須要件になってきています。 総理は、このＡＳＥＡＮプラス３やＴＰＰをＦＴＡＡＰへとどうつなげていくのか、その見解をお伺いいたします。
これは私は、経済産業省を中心とする成長戦略としては、アジアの成長に自ら寄与しつつ、世界の成長センターたるアジアと一緒に伸びていくという戦略を立てているわけであります。
一つは、世界の成長センターたるアジアの成長に日本が関与しつつ、一緒に伸びていくということであります。日本の強みといえば、世界の成長センターたるアジアに位置しているというのはほかの国にはできないことでありますから、これをフルに活用していくということであります。
そうした中で成長力強化策として何が大事かということになりますと、日本は人口が減少していくわけでありますから、ほうっておけば経済規模は小さくなる、そうすると、世界の成長センターたるアジアと連携をしながら一緒に経済を引き上げていくということが大事であります。これは、もちろん、アジアの成長に日本もみずから関与する、寄与して、同時に一緒に持ち上げていくということであります。
私どもが中心に策定した考え方としては、日本の強みというのは、成長センターたるアジアに立地しているということが、ＥＵにない、アメリカにない強みだ。アジアは成長センターと言われている、日本がその成長センターの中に存在をしているということをどう有利に使うか。
オープンというのは、日本の人口が減るなら、では経済国境を広げていこう、日本の資本総量、貯蓄総量が取り崩しで減るなら、対内投資をふやしていこう、すべてオープンという姿勢のもとに、外の力も内なる成長に使っていこう、世界の成長センターたるアジアの成長力を日本の成長に取り込んでいこうということで組み立てられているわけであります。
○山本（博）政府委員 道路使用適正化センターたる交通安全協会に対しましては、センターに対する委託金なり補助金というものは一切支出はされておりませんが、交通安全に関する啓発活動ということに関しまして、交通安全活動事業委託費といたしまして警察庁から年間約八百万円が委託契約をされておりますし、また安全運転教育指導者講習会等に関しまして運輸省から補助金として約三千万円が交付されておるところでございます。
また、市町村が地方公共団体の第三セクターである廃棄物処理センターたる公益法人を活用することも十分想定されるところでございます。
なお、指定法人はできるだけ効率的な再商品化を行うという観点から、基本的には競争入札により再商品化事業者を選択していくことになりますが、その際、このような地方公共団体の第三セクターである廃棄物処理センターたる公益法人等が委託先として活用されることも想定しているところでございます。
今、総理のおっしゃられた異質な価値観のぶつかり合いというものがかなり影を潜め、それが先ほど加藤官房長官がおっしゃったナショナルセンターたるユニオンの、連合の流れにもそれが見られる、こういうことであろうと思います。